いろいろ知りたい

▼県内の被爆者、宗教者、弁護士、医師、学者、元自治体首長など14人が呼びかけ人となり、「日本政府に核兵器禁止条約の批准を求める県民の会」の結成総会が8日開かれ、リモート参加含め80人が参加しました。総会は活発な発言を経て、「唯一の被爆国である日本の政府が条約に参加することを求め、運動に全力を尽くす」との結成宣言を採択しました。呼びかけ人の一人である地雷廃絶日本キャンペーン代表理事の清水俊弘さんが「核兵器をなくすために」と題し講演しました。

▼「県民の会」は今後、賛同団体・個人を募り、運動を広げていきます。核兵器を無くすことを綱領に掲げる民医連の全事業所が賛同団体に登録することを呼びかけます。

▼【写真】メイン会場の国際交流センターを一杯にした参加者（左）と、会の規約にあたる「申し合わせ事項」を提案する窪田由和子医師（右）。