NEWS
2025年2月25日「訪問介護報酬の引下げ撤回」甲府市議会で意見書採択
甲府市議会は12月18日、県社保協、山梨民医連、県友の会が共同で市議会に提出した「訪問介護報酬引下げ撤回と介護報酬引上げの再改定を早急に行うことを国に求める請願」を賛成多数で採択しました。
甲府市議会（甲府市HPより）
2024年4月、3年に一度行われる介護報酬の改訂で、訪問介護の基本報酬が引き下げられたことに怒りや不安の声が広がっています。介護報酬は、介護保険から介護事業所に支払われますが、今回の引き下げで訪問介護事業所、とりわけ、小規模・零細事業所が経営難に陥り、在宅介護の基盤が崩壊的になる恐れがあります。すでに2024年の訪問介護事業所の倒産は全国で81件と過去最多を更新し、ほとんどが地域に密着した小規模・零細事業所です。
山梨民医連では2024年4～5月に県内の訪問介護事業所にアンケートを行い、9割以上の事業所が経営難、報酬改定で8割以上事業所が経営危機になるという切実な実態を記者会見や自治体との懇談で訴えてきました。また、8月には社会学者の上野千鶴子さんや地元の介護事業所を交えてリレートークを行い、300人が参加して現状を共有し、改善を求めていこうと訴えてきました。
記者会見の様子はこちらから↓
山梨民医連「訪問介護事業所緊急調査」調査結果を発表 ｜ 山梨民医連
上野千鶴子さん講演＆リレートークの様子はこちらから↓
上野千鶴子さん講演ー医療・介護を守り抜こうー ｜ 山梨民医連
次は地方議会から国に「訪問介護報酬の引下げ撤回と介護報酬の引上げの再改定を早急に行うことを求める」意見書をあげる取組みに踏み出そう、まずは甲府市に請願しようと、山梨民医連内に介護請願プロジェクト（PJ）を立ち上げました。
PJメンバーで市議会各会派の議員をまわり、請願への理解と協力を求めました。その結果、3会派6人（共産党、社民党、無所属）に紹介議員となっていただき請願書を提出することが出来ました。
各会派に紹介議員のお願いを終えたＰＪメンバー
本会議前の民生文教委員会では、ＰＪメンバーが出席し趣旨説明を行い、最大会派も賛成して委員会、本会議で賛成多数で採択されました。
委員会での趣旨説明後のＰＪメンバー
県庁所在地での採択を力に、運動をさらに広げる為に、事業所のある自治体へ請願を出すことを確認。また、請願者を増やす取り組みや県内の訪問介護事業所にもこの請願の賛同団体となってもらえるよう呼びかけたところ、賛同書が届いています。
今後も山梨県の介護事業を守る運動を、県内の介護事業者や他団体とも連携をさらに広げ、この取り組みを進めていきます。
「意見書 市民の声を反映して」をご覧ください↓
