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2024年5月8日訪問介護報酬引き下げー撤回を求めて要請行動
県内約４割の事業所が「継続困難」
2024年4月の介護報酬改定で訪問介護の基本報酬が２～３％引き下げられました。山梨民医連が県内全訪問介護事業所に対して行ったアンケート調査では約４割が「事業の継続が困難」と回答しました。今回の改定で厚生労働省は「処遇改善加算を引き上げたので増収になる」としていますが、これは賃金アップ分で事業所には残りません。また、収益が上がらないと処遇改善加算も上がらない仕組みとなっています。特に地方では一軒一軒の移動すべてが車。山間部では30分の介護に行くために40分以上かけることもある中で基本報酬の単価が下がることは事業継続を困難にさせています。アンケートには、こういった現状をみてほしいといった声が寄せられています。
厚生労働省・老健局に要請行動を実施
4月26日に新潟県ホームヘルパー協会、新潟民医連、新潟社保協と合同で要請行動を行いました。
当県連から参加した職員は以下のように語り、ともに介護報酬の引き下げ見直しを訴えました。
ヘルパーステーションほほえみ 山田真希所長
報酬単価の大幅引き下げに落胆し、憤慨しています。このままでは事業継続が困難となり「介護難民」が増加してしまいます。訪問介護は地域で暮らす多くの方々一人一人が生きたい場所で安心して暮らし続けるための「要」となるサービス。引き下げは撤回してほしい
山梨民医連介護福祉部 横内俊洋部長
最期まで住み慣れた地域で暮らし続けるためには、訪問介護は絶対に必要な事業所です。訪問介護は一人で利用者の体調や日頃の様子、在宅で生活していく上で何が困っていて何が必要なのかなど、アセスメントが求められる専門性の高い職種です。今回の報酬引き下げは、訪問介護の専門性を軽視している様に感じます。
