NEWS

医療機関の経営を守るために診療報酬の再改定をめざし行動を始めています。

山梨勤医協の深沢理事長ほか職員が県民間病院協会の高原会長、飯久保事務局長と懇談し全日本民医連が提起した経営状況のアンケートなどへの協力を申し入れ、ともに力を合わせることを確認しました。その後、勤医協の病院・診療所で分担して共立病院を除く県内37民間病院の訪問を開始。

行く先々で「アンケートは病院協会から来てますよ」「すみやかに回答します」「回答しました」などの反応があり、30件以上の回答が寄せられています。懇談では、経営の大変さや、処遇改善加算の対応に苦慮していること、スタッフが確保できず病棟閉鎖していることなど、様々な困難が語られました。

山梨民医連は、今後、国公立病院や開業医への働きかけを広げていくことにしています。